Kizuna

第1条：総則

本規約は、Kizuna（以下「当社」）が提供する法務サービスに関する利用条件を定めるものであり、サービス利用者（以下「ユーザー」）は本規約を理解し、同意の上でサービスを利用しなければなりません。これにより、当社はユーザーに対して透明性と公平性を確保します。

当社は、企業向けのリーガルサポートを目的として、契約書作成、法的アドバイス、コンプライアンス支援など多岐にわたるサービスを提供しています。利用にあたっては、最新の法令に基づき、正確かつ適切な情報提供を行うことを心がけます。

ユーザーは、サービスの利用にあたり、本規約及び関連する法令を遵守しなければなりません。違反があった場合、当社はサービスの提供停止や契約解除の措置を講じることがあります。

第2条：サービス内容と範囲

当社の提供するサービスは、法律相談、契約書作成支援、企業内部規定の整備支援などです。サービスの詳細は都度、公式ウェブサイトにて案内し、変更があった場合には速やかに通知します。ユーザーは事前に内容を理解し、自らの責任において利用してください。

当社は、必要に応じて専門の弁護士や法務コンサルタントと連携し、より専門的な支援を行うことがあります。これらの連携により、ユーザーの多様なニーズに応えることが可能となります。

第3条：知的財産権

サービスに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、当社の事前の許可なくこれらを複製、改変、転載、配布してはなりません。知的財産権の侵害は法的責任を伴います。

当社は、提供する資料やコンテンツについて、適切な権利処理を行っており、権利侵害の申し立てがあった場合は速やかに対応します。ユーザーも、サービス利用にあたり他者の権利を尊重してください。

第4条：秘密保持義務

ユーザーは、サービス利用中に知り得た当社または第三者の秘密情報を第三者に漏洩してはなりません。秘密情報には、契約内容、顧客情報、技術情報などが含まれます。違反した場合、損害賠償請求や契約解除の対象となることがあります。

当社も同様に、ユーザーの秘密情報を厳重に管理し、第三者への漏洩を防止します。情報の取り扱いについては、適切な安全管理措置を講じます。

第5条：免責事項

当社は、提供する情報やアドバイスに関して正確性を期していますが、完全性や最新性を保証するものではありません。ユーザーは自己責任においてサービスを利用し、必要に応じて専門家の意見を求めることが望ましいです。

また、サービスの利用により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。システムの障害や通信環境の不具合による遅延・中断